不動産登記、商業登記、相続手続、成年後見など、司法書士の仕事は多岐に渡る中、相続手続に特化しており、月平均8件のご依頼を受けています。

相続手続は、思いがけない数の相続人が出てきたり、相続人同士でのトラブルになることも少なくありません。 お客様と他の相続人の方との間に心理的な摩擦が生じないよう、細心の注意を払って業務に取り組んでいます。

ご依頼内容をそのまま機械的に手続きするのではなく、お客様の状況を把握して最適な提案ができるように常に新しい制度や法律の知識を学び続けています。

例えば成年後見の案件では親族に不満が残るケースが少なくありません。 まず親族が後見人になれる可能性が高くありません。専門職の第三者が後見人に就任すると、報酬の発生、融通は効かなくなる、相続税対策もできないなどの不利益があったり、親族間の対立も明確になったりします。 成年後見制度自体の不満や家庭裁判所への不満を、成年後見人にぶつけるしかなくなるケースも多く見てきました。これらは「家族信託」で問題をクリアできる場合があります。

また、相続が発生（被相続人が死亡）した後の各種手続きもよくお受けするお仕事ですが、遺言がないため悔やまれるケースとなってしまう案件も多くあります。

相談してくださったお客様にとって、できるだけ幸せな形が実現できるように、「遺言」や「家族信託」などの争いや問題を未然に防止できる方法を積極的に提案するように努めています。

かつて自身がそうであったように、法律とは無縁の生活を送って来た方が、 「法律家」に相談しないといけない場面で身構えてしまう気持ちがよくわかります。 だからこそ、常に話しやすい司法書士であることを心がけています。